下記は公的なサービスの一例です。

お住いの地域により、条件や制度の詳細が異なりますので、詳しくはお住いの地域の区役所など実施主体にお問い合わせ下さい。

このような公的サービスがあることを知り、状況に合ったサポートを受けることもケアラーさんにとってはとても支えになります。

65歳以上で介護が必要であると認定（要介護認定）された人が利用できる制度。40～64歳でも、末期がんや関節リウマチ等の老化による病気が原因で要支援・要介護状態に なった場合に要介護認定を受ければ利用できる。

介護保険を利用すれば、特殊寝台（背中や足の部分が上げ下げできるベッド）や車いすなどが自己負担1〜3割で借りられる。また、住宅改修費の支給、訪問看護、身体介護、訪問入浴サービスなども利用できる。

参考：厚生労働省 介護保険制度のページ

全国にある様々な相談窓口が記載されているホームページ

厚生労働省「こころもメンテしよう」

※副題で〜若者を支えるメンタルヘルスサイト〜と書いてありますが、相談窓口はどなたが相談しても良いものが記載されています。

平成２７年４月から、生活困窮者の支援制度が始まりました。 生活全般にわたるお困りごとの相談窓口が全国に設置されています。 働きたくても働けない、住む所がない、など、まずは地域の相談窓口にご相談ください。 相談窓口では一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、 専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。

参考：厚生労働省 生活困窮者自立支援制度のページ

自分自身や家族のために支払った１年間の医療費が一定の金額を超えた場合、「医療費控除」の申告をすると税金の還付が受けられる制度

※確定申告が必要

参考：国税庁 医療費控除のページ

在宅で介護の必要なお年寄りの介護をしている家族に対して、介護の負担を軽減することを目的として自治体が支給する手当

※名称は自治体によって異なる

例：姫路市のページ

高齢者向けのタクシー利用料金助成制度

※対象は、６５歳以上で要介護認定で要介護と判定された方

※自治体によっては、鍼灸マッサージ券やガソリン券も選ぶことができる
例：木更津市のページ

国が設立した、法的トラブル解決の総合案内所。無料の法律相談ができ、弁護士・司法書士費用の分割払いの制度（裁判費用等の立替）があります

法テラスのページ

病気やけがが原因で生活や労働に障害を来したとき、生活を保障するために支給される年金制度。収入の有無に関わらず65歳未満で機能障害があったり、以前より身体機能が落ちていて生活や仕事に支障が出ているという人なら、障害年金を受給できる可能性があります

参考：政府広報オンライン

患者の医療費自己負担を軽減する制度。2012年4月から制度が改正され、外来でも患者が高額な支払いをしないで済むようになった

参考：厚生労働省 高額療養費制度のページ